保険医の療養担当規則が定める掲示
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★当院は、国の指定する保険診療医療機関です。
★電子的慎重情報連携体制整備加算届出に際して、次のような取り組みを行っています。
・オンライン請求とオンライン資格確認を行える体制が整備済みです。
・質の高い診療を実施するために、診察室において、オンライン資格確認システムにより取得した受診歴・薬剤情報・その他必要な診療情報等を活用して診療を実施いたします。
・医療DXを通して質の高い医療を提供できるように、マイナ保険証の推進に取り組んでいます。
・電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスなどの医療DXに係る取り組みを推進します。
・診療報酬の算定内容を明記した明細書を、無料で交付しています。
★一般名処方加算・後発医薬品使用体制加算（外来後発医薬品使用体制加算を含む）届出に際して、次のような取り組みを行っています。
・後発医薬品の使用を推進するため、薬剤の一般名を用いて処方を行っています。
★外来感染対策向上加算・発熱患者等対応加算届出に際して、次のような取り組みを行っています。
・感染管理者である院長を中心として、職員一同感染対策を推進しています。
・感染対策の基本的な考え方や関連知識の習得のため、定期的に研修会を行っています。
・感染性の高い疾患(インフルエンザや新型コロナ感染症など)が疑われる場合は、他の受診者と接触しない診療をいたします。
・標準感染予防策を踏まえた院内感染対策マニュアルを作成し、職員全員院内感染対策を推進しています。
・感染対策に関して基幹病院や医師会と連携し、定期的に情報交換やアドバイスを受け、感染対策の向上に努めています。
★小児抗菌薬適正使用支援加算について
・風邪などの感染症は、その大半が抗菌薬(抗生剤)の必要でないウイルス感染によるものです。不要な抗菌薬を日常的に投与することは、耐性菌の発生を促し、地域の医療全体と子ども達の長い人生に悪影響を及ぼします。当院では過剰な抗菌薬投与を防ぐために、診察の上で抗菌薬の投与の必要性がないと判断された場合は医師から説明をいたします。就学前の患児につきましては、初診時につき1回を上限として上記加算を算定しています。
★長期処方箋について
・当院では患者さんの状態に応じ、28日以上の長期の処方を行うことやリフィル処方箋を発行することが可能です。
ただし、年齢が幼かったり病態が安定しておらず症状が急激に変わる可能性がある場合は、医師の判断により発行できません。
★外来・在宅ベースアップ評価料届け出に際して、次のような取り組みを行っています。
・医療従事者の処遇改善(賃上げ)を積極的に計画的に推進しています。
★外来・在宅物価対応料について
・医療材料費・光熱水道費等の物価高騰に対応するため、厚生労働省の規定に基づき外来・在宅物価対応料を算定しています。
(2026/06/01)